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急ぐ復旧、随意契約で悪用 福岡・朝倉市「緊急性、拡大解釈」 九州北部豪雨汚職

市職員の逮捕を受けて緊急の記者会見を開き、謝罪する福岡県朝倉市の林裕二市長(左)=同市菩提寺の市役所で2020年6月14日午後5時1分、中里顕撮影

 2017年7月の九州北部豪雨の復旧工事で福岡県朝倉市の担当係長が収賄容疑で逮捕された汚職事件の舞台は、市が随意契約(随契)で発注した土砂撤去工事だった。入札手続きを省略できる随契は他の被災地でも緊急性が高い応急復旧工事で適用されているが、そのスピード感を逆に利用する形で事件は起きた。どの復旧工事に緊急性を認めるのか。事件は随契のあり方にも課題を突きつけた。

 市係長の鎌田好輝容疑者(49)は、山林崩壊で被災した市山間部の黒川地区の土砂撤去工事で、事業費用を約4000万円増額。そのことなどへの見返りに19年4月下旬ごろ、下請けで工事に参入した同県久留米市の防水工事会社「九州防水」の役員、山口慎二容疑者(49)=贈賄容疑で逮捕=から現金100万円や一緒に行った韓国旅行の航空券代を受け取ったとして、収賄容疑で逮捕された。

 19年5月、朝倉市は随契で工事を発注。市内の建設会社が事業費1億2744万円で受注し、九州防水は施工を県内の孫請け業者に丸投げしていた。関係者によると、鎌田容疑者は九州防水の参入を市の上司に報告せず、契約で禁止されていた丸投げも黙認。山口容疑者は、増額で膨れ上がった利益の一部を孫請け業者からキックバックさせ、賄賂や接待費に充てる裏金としていた可能性がある。

 北部豪雨では市の山間部で多数の土砂崩れが起き、流木を含んだ大量の土砂が住家を襲った。激甚災害に指定され、約30件の土砂やがれきの撤去が環境省の補助事業になると、市はそのす…

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