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コロナ夏休み短縮、思わぬ余波 先生の「働き方改革」 地方議会が次々反旗ひるがえし

変形労働時間制のイメージ図

 教員の「働き方改革」の一環で学校の夏休みなどに休暇をまとめ取りできるようにする「変形労働時間制」に逆風が吹いている。2021年度から導入が可能となるが、新型コロナウイルスの感染状況によっては今年度に続き21年度も夏休みが短縮される可能性があるからだ。現場からは実効性を疑問視する声が強まっており、市町村議会でも反対の意見書を可決する動きが出ている。

 変形労働時間制は、公立小中学校・高校の教員を対象として、年度初めなどの繁忙期の勤務時間を延ばす代わりに夏休み期間などに休暇をまとめ取りし、1年単位で労働時間を管理する。昨年12月に改正教職員給与特別措置法が成立し、21年度から自治体の判断で導入できるようになった。導入する場合は都道府県が条例を制定する。

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