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「許容限度超えている」職場ヘイト賠償命令 進まぬレイシャルハラスメント対策 

判決後、裁判所の前で「勝訴」と書かれた紙を掲げる原告側=堺市堺区で2020年7月2日午後3時11分、伊藤遥撮影

 職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長(74)に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、計110万円の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害するおそれがあり、許容できる限度を超えている」と述べ、文書配布を違法と判断した。

 判決によると、女性は2002年からパートとして勤務。同社は13年ごろから、従軍慰安婦などの歴史認識に加え、韓国や中国の出身者らを「うそつき」「野生動物」「死ね」などと侮辱する内容の雑誌記事などを全従業員に繰り返し配布した。会長が下線を引いて強調した文書もあった。

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