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原発事故時 「現実的な避難計画を」 柏崎市、国に感染症対策要望 /新潟

 柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発事故時の住民避難計画に新型コロナウイルスなどの感染症対策を盛り込む際、より現実的な計画となるよう内閣府に要望したことを明らかにした。

 内閣府は6月上旬、感染症流行下での原発事故時の住民避難に関する被ばくと感染拡大防止のための「基本的な考え方」を提示。感染症対策を盛り込んだ原発の避難計画としては、再稼働を目指す東北電力女川原発(宮城県)の計画が初めて政府に了承されている。

 桜井市長によると、6月下旬に内閣府を訪ねて原子力防災担当職員と面会し、原子力防災について意見交換した。今の避難計画では、原発事故時に30キロ圏(UPZ)の住民は市の指示があるまで屋内退避することになっている。しかし、実際にはすぐに自家用車で逃げ始めて渋滞の発生が予想されることから「現実性に欠ける」と指摘。バスでの密を避けるのに台数が必要になるため、新たな移送手段として大型ヘリコプターの活用などを…

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