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政府のインフラ輸出戦略、ビジネス重視から「脱炭素」に転換 非効率石炭火力削減に伴い

非効率な石炭火力発電所の休廃止検討について記者会見で説明する梶山弘志経済産業相=東京都千代田区の経済産業省で2020年7月3日午前11時25分、丸山博撮影

 政府は電力・エネルギー分野のインフラ輸出戦略を見直し、ビジネス重視から「脱炭素」化を促す環境配慮型に転換する方針を固めた。石炭火力発電所は、発電効率が高く二酸化炭素(CO2)の排出量が比較的少ない施設のみ例外的に輸出を認めるなど、輸出要件を厳格化する。石炭火力利用継続方針に対する国際的な批判の高まりを受け、CO2を多く排出する非効率な国内の石炭火力の9割を2030年度までに段階的に休廃止する方針で、輸出についても整合性を取る必要があると判断した。

 政府関係者が明らかにした。9日に政府が改定する予定の、インフラシステム輸出戦略の基本方針に新たに盛り込まれる見通しだ。

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