石炭火力に依存してきた日本が「脱炭素」へかじを切る。政府は3日、二酸化炭素（CO2）排出量の多い非効率な石炭火力発電所を2030年度までに休廃止する方針を表明。世界的な環境意識の高まりに後押しされた格好で、エネルギー企業も戦略の転換を迫られる。

　「脱炭素化という世界的な潮流の中、国として脱炭素社会をどう実現していくか。大きな課題に取り組む必要がある」。菅義偉官房長官は3日の記者会見でこう述べ、経済産業省や環境省を中心に脱炭素社会への移行を急ぐ考えを示した。

　石炭はエネルギー資源の中でも比較的価格が安く、安定的に調達できる。このため、資源小国の日本にとっては重要な電源だった。梶山弘志経産相は同日の閣議後記者会見で「資源が少ない国なりに、（石炭火力の）高効率化や再生可能エネルギーの導入を進める」と述べ、CO2削減に意欲を示した。