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非効率石炭削減方針も代替電源は未定 原発の延長判断にも影響か

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二酸化炭素の排出量が多く、国が削減方針を示した非効率な石炭火力発電所に当たるとみられる九州電力の松浦発電所1号機(左)、右は昨年稼働した同2号機=長崎県松浦市で2019年12月、高橋慶浩撮影
二酸化炭素の排出量が多く、国が削減方針を示した非効率な石炭火力発電所に当たるとみられる九州電力の松浦発電所1号機(左)、右は昨年稼働した同2号機=長崎県松浦市で2019年12月、高橋慶浩撮影

 政府が二酸化炭素(CO2)排出量の多い非効率な石炭火力発電所を2030年度までに休廃止する方針を表明した。九州電力では稼働中5基のうち、少なくとも2基(出力計140万キロワット)が該当する。他の電源で補う必要があり、24年7月に40年の運転期限を迎える川内原発1号機(鹿児島県、出力約90万キロワット)の延長判断にも影響を与えそうだ。

 政府は今後、休廃止の仕組みなどを新設する有識者会議で検討するが、梶山弘志経済産業相は3日の記者会見で、休廃止が必要な石炭火力について、超臨界圧と呼ばれる技術を使った「SCクラス」と述べた。これに照らすと、松浦発電所1号機(長崎県、出力70万キロワット)と苓北発電所1号機(熊本県、出力70万キロワット)が該当する。休廃止となれば、計140万キロワット分を既存設備か新たな電源で補う必要が出てくる。

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