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対中制裁法案、米議会で可決 トランプ氏署名が焦点に 香港国家安全法巡り

米連邦議会=ワシントンで2017年6月、高本耕太撮影

 米上院本会議は2日、香港国家安全維持法(国安法)施行を受け、香港の自治抑圧に関与した中国などの高官や組織、こうした高官らと取引のある金融機関に対し、米政府が制裁を科すことを定めた香港自治法案を全会一致で可決した。議会の通過を受け、トランプ大統領が署名するかどうかが焦点となる。

 下院は1日に全会一致で法案を可決。これに反発した中国側は「強力な対抗措置」を講じると警告しており、米中対立は一層激化しそうだ。

 トランプ氏は香港自治法成立のために署名するかどうかコメントしていないが、対中強硬派のペンス副大統領は2日、CNBCテレビで「国安法は国際社会への裏切りだ。香港の人々のため、中国国内の人権のため米国は声を上げ続ける」と強調した。

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