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カンボジア支援、存続の危機 地雷撤去し農作物栽培 松山のNPOが資金募る

地雷原から生まれ変わった畑で収穫したバナナを手にする高山良二さん。畑は全て無農薬だ=国際地雷処理・地域復興支援の会提供

 「復興への道をコロナで閉ざしてはならない」。内戦後のカンボジアで地雷・不発弾の除去を続けながら村の復興を支援している松山市の認定NPO「国際地雷処理・地域復興支援の会」はインターネットのクラウドファンディング(CF)で個人出資の呼びかけを始めた。村に収益を生み出そうと育ててきた加工産業はコロナ禍で存続の危機にあるといい、8月末までに300万円を目標に募る。【松倉展人】

 「地雷畑から自立復興につなぐ畑へ。芽ばえつつある加工産業を守れ」と題したCFで、会は拠点とするバタンバン州タサエン村の自立を守ろうとしている。会の高山良二理事長兼現地代表(73)は元自衛官。1992~93年にカンボジアで行われた日本初の国連平和維持活動(PKO)に隊員として参加し、2002年の退官後もカンボジアと日本を行き来して地雷除去と復興支援に当たっている。

 高山さんの指導でタサエンの村民らは地雷探知員として地雷や不発弾を処理し、11年の設立後、約227ヘクタールの地雷原を安全にした(5月末現在)。一方で処理後の畑約10ヘクタールを使ってキャッサバ芋、バナナ、パパイア、アボカドなどを無農薬で栽培し、ドライフルーツなどの加工品も生み出してきた。

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