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大阪モデルを緩和 注意喚起の「黄信号」点灯しにくく 経済ダメージ最小限に

 新型コロナウイルス感染の再拡大に備え、大阪府は3日の対策本部会議で、休業や外出自粛を要請・解除する際の独自基準「大阪モデル」の修正を決定した。指標の追加や変更で府民に注意喚起する「黄信号」を点灯しにくくした点が特徴で、経済活動へのダメージを最小限に抑えながら感染防止を図る狙いを鮮明に打ち出した。府は同日から運用を始めた。

 医療体制の整備が進んでいるにもかかわらず、旧モデルでは黄信号が出やすい問題点があり、府は専門家を交えて修正協議を続けていた。修正は7月中旬の予定だったが、増加傾向に転じた感染状況を踏まえて急きょ前倒しした。吉村洋文知事は会議で、「感染症対策をやりながら、社会経済活動はしっかり動かすことが重要だ」と述べた。

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