大阪モデル緩和　「社会を動かしていく」と主張した吉村知事は何を意識したのか

　新型コロナウイルス対策で、休業要請などを出す際の大阪府の独自基準となる「大阪モデル」が3日、予定を前倒しして修正された。感染者が再び増えつつある中、警戒を示す「黄信号」が点灯する可能性が目前に迫り、急きょ対策本部会議を開催。事実上、要請や点灯のハードルが上がった。

　大阪では5月中旬以降、感染者ゼロの日が続くなど状況は落ち着いていたが、6月28日以降は6日連続で5人以上の感染が確認され、7月1日には約1カ月半ぶりの2桁となる10人になった。100人を超える東京ほどではないが、接待を伴う飲食店など「夜の街」関連や、20～30代の感染者が多い点で傾向が似ていて、予断を許さない。

　府は当初、週明けに会議を開いて新たな指標を決める予定だった。だが旧モデルでは週末にも黄信号が点灯し、府民が混乱する懸念が浮上。吉村洋文知事は「現状だと新旧どちらの適用か分かりにくい。中ぶらりんは良くない」との理由から、この日の午前に急きょ会議の前倒しを指示した。

　午後5時半からの会議では、専門家会議の委員が修正案におおむね同意していることが報告された。吉村知事は「重要なのは指標の公表。情報をオープンにして総合的に考えていくのが重要」と強調した上で「『社会を動かしていく』、そこはお願いしたい」と経済活動を重視する姿勢も示した。りんくう総合医療センターの倭（やまと）正也・感染症センター長は取材に、「東京の状況が厳し…