2011年3月の東京電力福島第1原発事故以降、原発再稼働の知事判断に地元住民の意思を反映させるため、県民投票の実施を求める動きが各地で起きている。しかし、過去に県民投票条例案を審議した静岡や新潟、宮城の県議会では全て否決され、茨城県でも否決された。会派構成から見れば数の論理で廃案となったことは理解できる。しかし、廃案にするには合理的な理由が必要だ。6月18日に行われた県議会の審議を聞くと、数々の疑問が湧いた。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター、鳥井真平/水戸支局】

　条例案は、日本原子力発電（原電）東海第2原発の再稼働の是非について、茨城県の有権者が賛否の投票をするというもの。東海第2は原電が1978年に運転開始した国内初の出力100万キロワット超の沸騰水型原発だ。東京からの距離は約120キロで、首都圏唯一の原発でもある。11年の東日本大震災では、外部電源を一時喪失し、最大5・4メートルの津波に襲われた。