新型コロナ 迫る「黄」修正前倒し 大阪モデル基準緩和 都構想、住民投票意識か

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新型コロナ対策本部会議後、取材に応じる吉村洋文・大阪府知事=大阪市中央区で2020年7月3日午後7時12分、藤井達也撮影
新型コロナ対策本部会議後、取材に応じる吉村洋文・大阪府知事=大阪市中央区で2020年7月3日午後7時12分、藤井達也撮影

医療崩壊懸念も 専門家会議

 新型コロナウイルス対策で、休業要請などを出す際の大阪府の独自基準となる「大阪モデル」が3日、予定を前倒しして修正された。感染者が再び増えつつある中、警戒を示す「黄信号」が点灯する可能性が目前に迫り、急きょ対策本部会議を開催。事実上、要請や点灯のハードルが上がった。政党関係者からは、「大阪都構想の住民投票を意識したのではないか」との見方も上がっている。

 大阪では5月中旬以降、感染者ゼロの日が続くなど状況は落ち着いていたが、6月28日以降は6日連続で5人以上の感染が確認され、7月1日には約1カ月半ぶりの2桁となる10人になった。100人を超える東京ほどではないが、接待を伴う飲食店など「夜の街」関連や、20~30代の感染者が多い点で傾向が似ていて、予断を許さない。

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