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コロナ下の避難「密」回避 「収容減る」半数 全国59自治体アンケート

 新型コロナウイルスの感染拡大が再び懸念される中、九州南部が記録的な大雨に見舞われた。熊本、鹿児島両県では約18万世帯に避難指示や避難勧告が出されたが、「密」な環境になりがちな避難所は新型コロナにどう対応したらいいのか。【柳澤一男、園部仁史、三股智子】

 毎日新聞は6月、避難所での新型コロナ対策について全国自治体にアンケートを実施した。その結果、半数を超える自治体が収容人数は「減る」と想定していた。収容人数を試算した自治体の大半は現行計画から収容人数が半減すると見ており、今回の大雨や今後の出水・台風期に避難所運営が困難になる恐れがある。

 調査は6月12~23日、災害救助法で大規模災害時に救助主体となる全都道府県と、政令市のうち同法で救助実施市に指定され、府県に代わって救助の主体となる12市の計59自治体にアンケート形式で実施。全自治体から回答を得た。12市は仙台、横浜、名古屋、神戸、福岡――など。

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