新型コロナウイルスの検査体制が徐々に強化されつつある。「PCR検査」（遺伝子検査）のみならず「抗原検査」も、さらには唾液による検査も条件付きで可能になった。一方、経済活動の再開に伴い、無症状の人が健康チェックのために自費で検査を受ける動きもある。各種検査を扱うグローバルヘルスケアクリニック（東京）院長で、輸入感染症や渡航医学が専門の水野泰孝医師（51）に最新事情を聞いた。

医学的根拠乏しく

　「海外の赴任先に戻るため、PCR検査の『陰性証明書』を出してほしい」。同クリニックには5月中旬以降、そんな事情を抱える健康な人たちが連日のように訪れている。数万円を全額負担する自由診療となるが、これまでに100人以上が検査を受け、いずれも陰性だった。

　新型コロナの感染拡大を受け、外国人の入国を制限してきた政府は感染状況が落ち着くベトナムと相互の往来制限を段階的に緩和することで合意し、6月下旬には第1弾として日本人ビジネスマンら約440人がベトナムに渡航した。タイ、豪州、ニュージーランドなどとも緩和に向け協議が進められている。

　政府は今後、入国希望者に陰性証明書や日本での行動計画書の提出などを求めるほか、空港に到着した際もPCR検査を実施し、陰性であれば入国を認める方針だ。日本人が相手国に入国する際も同様の手続きが求められる。一方、例えばインドネシアでは陰性証明書の提出などを条件に「一時滞在許可」などを持つ外国人の入国を以前から例外的に認めており、渡航を希望する人が出国前に水野さんのクリニックなどに駆け込んでいるのだ。

　「結果が陰性でも、入国日までに感染しない保証はなく、実際は医学的根拠のある証明にはなりません」。水野さんはそう嘆息したうえで、最近の動向を解説する。「一時帰国…