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社説

都知事選で小池氏再選 地に足着けて問題解決を

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 東京都知事選で小池百合子氏(67)が再選された。高い知名度と現職の強みが勝因となった。野党が統一候補を擁立できず、批判票が分散したことも、勝利につながった。

 新型コロナウイルスの感染が収束しない中での選挙だった。小池氏は街頭演説をせず、「オンライン選挙」を展開した。コロナ対策では検査体制の拡充などを主張したが、動画を配信してアピールするだけで議論は深まらなかった。

 小池氏は5日夜、「命と経済を守っていく東京都。世界の中での、都市間競争に打ち勝つ東京を進めていきたい」と語った。

 2期目の最優先課題はコロナ対策の強化だ。先月11日の東京アラート解除後、新規感染者数は大幅に増えている。経済を動かしつつ、感染拡大を抑えねばならない。

 小池氏は米疾病対策センター(CDC)の東京版を創設することを公約に掲げたが、その具体像は示していない。提起した以上は、速やかに説明してもらいたい。感染拡大の防止には、周辺自治体や国との連携も欠かせない。

 都は先週になって東京アラートを廃止し、新たなモニタリング指標を示した。アラートの発令基準を上回る新規感染者数などが報告されていた中での変更だ。コロナ対策と選挙を絡めたのではないかとの指摘も出ている。

 なぜ数値基準がない指標に変えたのか。今後、外出制限や営業自粛を求める可能性についてどう考えているのか。説明すべきだ。

 都財政の立て直しも急務だ。都の貯金にあたる財政調整基金はコロナ対策で9割以上を取り崩し、残高は807億円まで減った。経済の悪化で都税収入の減少も予想される。東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う追加負担を巡る問題もある。

 小池氏は4年前の知事選で、7項目の政策課題を解決する「七つのゼロ」を掲げた。しかし、達成したのは「ペット殺処分ゼロ」だけだ。築地市場の豊洲への移転延期を含め、パフォーマンスに成果が伴っていない。

 急速な高齢化への対策や首都直下地震への備えなど都政の課題はほかにも山積している。問題を提起するだけでなく、その一つ一つの解決に地道に取り組むべきだ。

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