連日「100人超」でも経済活動緩和了承？　新「分科会」、存在意義問われる初仕事

　新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除（5月25日）から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。

楽観できない感染状況　地方「飛び火」懸念も

　「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」。西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で、国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある。

　ただ、楽観できる状況にはない。新規感染者数が増えると、割合が低くても中高年や高齢者の感染者数は増加する。東京都内では高齢者施設への広がりも既に確認されている。国内で起きた4月の大流行でも、無症状や軽症の若者や活動的な中高年を中心にクラスター（感染者集団）が発生。ウイルスが市中に…