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政府がワクチン確保へEUなどと枠組み創設へ 製薬会社に共同出資

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外務省=米田堅持撮影
外務省=米田堅持撮影

 政府は今夏にも、欧州連合(EU)や英独仏、カナダなど8カ国・機関と協力し、新型コロナウイルスのワクチンを供給する国際的な枠組みを創設する。ワクチンを開発中の主要製薬企業に共同出資し、ワクチンを確保する。米国や中国とのワクチン争奪戦に備える狙いもある。

 外務省関係者によると、枠組み創設を主導するのは日本、EU、英独仏のほかにイタリア、スペイン、ノルウェー、カナダ。必要な拠出金は総額200億~400億ドル(2兆1500億~4兆3000億円)規模になる見通し。参加国を募集しており、既に意欲を示す国も複数出ている。

 米中両国はそれぞれ独自で巨額投資によってワクチンの囲い込みを進める。米中以外の各国が単独で投資しても、資金力で劣るため、ワクチンを確保できる保証はない。新枠組みは、幅広く有力な製薬企業と事前に買い取りを約束する契約を結び、開発に成功すれば出資国に優先的に供給される仕組みとする。

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