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習主席国賓訪日で自民部会紛糾 「中止要請」決議案の表現巡り

自民党本部=東京都千代田区で、曽根田和久撮影

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 自民党外交部会と外交調査会は6日、中国による「香港国家安全維持法」制定を受けて中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案を巡り、党所属の全国会議員が出席可能な合同会議で協議した。原案にあった「国賓訪日について中止を要請する」との文言に、中国との太いパイプを持つ二階俊博幹事長サイドが反発し、議論は2時間続いた。最終的に中山泰秀部会長に対応を一任し、「中止」の文言を残したうえで表現を微修正することとなった。

 出席者によると、二階派議員を中心に「これまで安倍晋三首相や二階氏が築いた日中のチャンネルを閉じるべきではない」などと反対論が出た。「中止」の文言を削除すべきだとの意見もあった。

 ただし、発言者27人のうち決議案に反対・慎重は5人だった。これに対し、賛成意見は22人にのぼり、保守系議員は「国家安全法は香港だけでなく、日本にとっても懸念がある。そういう状況で国賓来日はおかしい」と主張した。衛藤征士郎調査会長が「我々が習氏を国賓と認めると、(中国公船が侵入を続ける)尖閣諸島が中国のものと認めることになる」と訴えると、「そうだ」と賛同する声が続出した。【遠藤修平、野間口陽】

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