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森友問題で自殺の近畿財務局職員の妻が国提訴 「文書開示延期は違法」

提訴後、記者会見する遺族側代理人の松丸正弁護士(右)ら=大阪市北区で2020年7月6日午後1時33分、山本康介撮影

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 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の遺族が6日、公務員の労災にあたる「公務災害認定」に関する文書を開示するかどうかを決める期限を1年も延長されたのは違法として、国に開示決定などを求める訴えを大阪地裁に起こした。遺族は職員が改ざんに加担させられ、自殺に至った原因の解明を求めている。

 訴えたのは、自殺した赤木俊夫さん(当時54歳)の妻雅子さん(49)。

 訴状によると、赤木さんは改ざんを苦にうつ病を発症し、2018年3月に自殺。財務局は19年2月、公務災害と認定した。雅子さんは20年4月、財務局に認定に関する文書の開示を請求。行政機関個人情報保護法は、原則30日以内に開示・不開示の決定を出すと定めているが、財務局は5月、新型コロナウイルスの影響などを理由に、大半の文書の決定期限を21年5月まで延長すると通知した。訴えでは、1年延長は同法が特例とする「相当の期間内」を超え、違法な不作為に当たると主張している。

 提訴後、雅子さんは「国はなぜ公務災害を認めたのか、夫はなぜうつ病になったのか文書を開示してほしい」とのコメントを発表した。財務省は「報道は承知しているが、コメントは差し控えたい」としている。

 雅子さんは20年3月、改ざんを主導したとされる佐川宣寿・元国税庁長官と国に、計約1億1000万円の賠償を求める訴訟も起こしている。【松本紫帆、山本康介】

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