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経済観測

自由都市・香港の行方=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 香港国家安全維持法が施行された。自由都市としての香港の行方を2段階で考えよう。

 第1段階は北京による不動産と金融取引での「官需」によるテコ入れだ。実質上の香港統合の瞬間から資本と経済人が撤収しては、習近平体制の面目は一気に失墜する。

 不動産市場へのテコ入れでは、共産党の支配下にある国有企業や政府支援を背景にのし上がった巨大企業による広い床面積の借り上げが相次ぐ。電子商取引最大手のアリババや動画アプリのバイトダンスが、昨年来の市民の抗議行動に伴う混乱で撤収が相次いだ商業空間を埋めるようにして香港に大きく拠点を構えることを決めた。巨大保険会社中国平安保…

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