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国安法1週間 香港、ネット規制強化 親中派重鎮「事業者に注意義務」

インタビューに応じる譚耀宗氏=香港・中環で2020年7月3日午後5時55分、福岡静哉撮影

 香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)が施行されて7日で1週間となるのを前に、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会の委員として立法作業にあたった香港親中派の重鎮、譚耀宗(たんようそう)氏(70)が、毎日新聞のインタビューに応じた。譚氏は、インターネットなどの管理強化を香港政府に義務づけた国安法9条に基づき、プロバイダー(接続事業者)には国安法の規定を守る責任があると指摘。違反する書き込みを見つけた場合は「事業者が(書き込んだ人に)注意する必要がある」と述べた。

 1国2制度下の香港では従来、中国本土と違って政治的な言論についてネット上の規制はなかった。香港選出の唯一の常務委員である譚氏の発言は、ネットの言論についても規制が必要との認識を示したものだ。

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