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グーグルやFB、ツイッターが香港政府への情報開示を一時停止 国安法施行で懸念

香港の立法会庁舎(手前の円筒形のビル)と政府庁舎(その奥のコの字型の建物)=香港・金鐘で2019年9月3日、福岡静哉撮影

 米IT企業のグーグルやフェイスブック(FB)、ツイッターが香港国家安全維持法(国安法)の施行に伴い、香港政府の要求に応じてこれまで実施していた利用者データの開示を一時停止したことが6日、明らかになった。FBは国際的な人権の専門家らと協議していることを明らかにした。

 国安法は「インターネットなど国家の安全に関わることに対し必要な措置を取り管理を強化する」と定め、香港で従来認められた「言論の自由」が脅かされる懸念が強まっている。米IT大手の対応に中国政府が反発する可能性がある。

 米メディアによると、一部の利用者や活動家は罪に問われるのを恐れ、ソーシャルメディアのアカウントを削除する動きが出ているという。

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