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習主席の来日「中止要請せざるを得ず」 自民が決議 岸田氏と二階氏に溝

記者会見で香港国家安全維持法に対する非難決議について意見を述べる自民党の二階俊博幹事長=党本部で2020年7月7日午前11時20分、高橋恵子撮影

 自民党は7日の政調審議会で、中国の習近平国家主席の国賓来日中止要求を盛り込んだ決議を了承した。原案から表現を弱めたものの、焦点となった「中止を要請」の文言は、維持を求める党内世論を根拠に残った。文言の修正を巡り、対中配慮の二階俊博幹事長と対中強硬の保守派が駆け引きを繰り広げ、岸田文雄政調会長が仲裁する形となった。外交路線を巡る争いに見えるが、「ポスト安倍」を巡る党内政局に与える影響はあるのか――。

 原案では「中止を要請する」との文言だったが、二階氏の意向を踏まえ、「日本、国際社会から懸念が表明されている現状において」と条件を付けたうえで、「中止を要請せざるを得ない」と表現を弱めた。党の総意ではなく外交部会・外交調査会の見解だとも明記した。また「新たな時代の友好関係構築に向け」との未来志向の文言も挿入され、今後の関係改善に向けた余地も残した。

 決議を巡っては、部会役員会で原案をまとめた3日、事前の根回しがなかった二階氏サイドが「中国と摩擦を起こしても仕方がない」などと猛反発。6日の合同会議に二階派議員が多数出席し、国賓来日「中止」の削除を迫った。これに対し「保守団結の会」(代表世話人・高鳥修一筆頭副幹事長)ら対中強硬派も会議に出席するよう動員をかけ、「表現を緩めれば自民党から保守支持層が離れる」など…

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