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国勢調査公表を21年6月に延期 小選挙区割りに影響か 新型コロナ

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中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている=東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている=東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影

 高市早苗総務相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、10月に実施する国勢調査の速報値の公表時期を来年2月から6月に延期すると発表した。その後の確報値の公表も最大2カ月延期する。延期により、衆院小選挙区の区割り改定の審議日程や、人口を基に出店に向けた調査を行う民間企業の事業計画に影響が出る可能性がある。

 新型コロナの影響で自治体の調査員集めは難航しており、6月下旬時点で7割を確保した自治体は3割に満たない。総務省は感染防止対策として、従来の対面による調査票の配布・回収から、原則としてインターネットや郵送による「非接触型」の調査に切り替えるが、予定通りの実施に必要な70万人を確保する目標には届かない見通しだ。

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