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公営住宅提供、延長 台風19号被災者、自宅再建難航で 長野市 /長野

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 長野市は7日、2019年10月の台風19号の被災者への公営住宅の提供を、自力での自宅再建が難しかったり再建工事が終わらなかったりして退去が難しい場合は延長すると発表した。

 市は19年11月以降、148世帯に最長1年間、市や国などが管理する住宅を無償で提供。20年6月15日時点で105世帯が入居を続けていたが、「新型コロナウイルスの感染拡大で再建工事が遅れた」といった声が一部の入居者から上がっていた。約30世帯が入居期間を延長する見通し。

 県も同様の対応を取る。【林田七恵】

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