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鉄道運休前に避難を 台風備え行動計画見直し /岐阜

国交省中部地方整備局と愛知、岐阜、三重の3県などでつくる協議会が2017年に作成した巨大台風が東海地方を直撃したときの浸水想定図

 国土交通省中部地方整備局と愛知、岐阜、三重の3県などでつくる協議会は、東海地方への巨大台風直撃に備えた行動計画を5年ぶりに見直した。昨年の台風19号を教訓として、自治体の枠を超えて住民を避難させる「広域避難」を、鉄道などの計画運休前に完了させる。避難勧告などが出る前にあらかじめ親戚・知人宅に身を寄せる自主避難も促す。

 行動計画では、広域避難に関する「タイムライン」を作成し、各機関が取るべき行動や避難のタイミングを時系列で明示。鉄道などの運休計画の公表に合わせ、台風上陸の24時間前を目安に避難を開始、12~9時間前には公共交通機関による避難を完了させる。各機関の情報共有も徹底する。

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