メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

記者の目

末端に届かぬ政府支援策 現場の悲鳴、吸い上げて=高橋祐貴(東京経済部)

日本橋にある海鮮居酒屋「快海」。客足が遠のいたことで経営が悪化し、資金繰りの不安がつきまとっていた=東京都中央区で4月14日、吉田航太撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ中小経営者の窮状を伝えようと、特集「新型コロナ・同時進行ドキュメント」(4~5月に社会面で随時掲載)で数多くの飲食店や中小企業を取材した。目の当たりにしたのは、政府の支援策による効果が限定的で、そもそも政策が末端まで行き渡っていない実態だった。「新しい日常」が動き出したものの、感染第2波への懸念は消えていない。政府は現場の悲鳴を即座に政策に反映させる仕組み作りを急ぐべきだ。

この記事は有料記事です。

残り1673文字(全文1880文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「午後8時には閉めない」反旗を翻した外食チェーンの本気

  2. 「30%を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感

  3. 際立つ大阪のコロナ死 その理由、高齢者の「命のリスク」高める構図とは

  4. 国会を飛び回る200人の「トンビ」 過酷な情報収集業務に走る官僚の「生態」

  5. 「首相にふさわしい人」河野氏トップ 菅首相は3位に転落 毎日新聞世論調査

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです