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社説

敵基地攻撃能力 議論が飛躍しすぎている

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 政府と自民党が国家安全保障戦略の改定に向けた議論を始めた。

 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の撤回に伴い、新たな弾道ミサイル防衛を検討するという。

 安倍晋三首相は記者会見で「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」と語った。これを受け、自民党は敵国がミサイルを発射する前にその発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の検討を始めた。

 しかし、議論が飛躍しすぎているのではないか。

 陸上イージスは1700億円超の契約を結んでいるが、撤回に至った詳しい経緯は明らかになっていない。一連のプロセスを検証し、責任を明確にする必要がある。

 それをせずに代替策の議論を急ぐ姿勢は、話題を変えて批判の矛先をかわそうとしていると疑われても仕方がない。

 日本の防衛政策は、専守防衛が基本だ。日米安全保障体制の下で、日本は防衛力を担う「盾」、米国は打撃力を持つ「矛」という役割分担をしてきた。

 政府はこれまで、敵がミサイル攻撃に着手し、他に防御する手段がない場合に限り、敵基地攻撃は憲法9条が認める自衛の範囲内だと解釈してきた。

 しかし、「着手」の判断は難しく、敵基地攻撃は国際法上認められていない先制攻撃と紙一重だ。その能力を持つことは、日本が「矛」の領域に踏み込み、日米の役割分担を変えることにもなる。

 敵基地を攻撃するには、位置を正確に把握し、相手国の防空網を無力化し、基地までミサイルを正確に誘導する装備が必要だ。専守防衛を原則に積み重ねてきた装備体系を大きく変えねばならず、防衛費も大幅に膨らむ。

 北朝鮮は移動式発射台や潜水艦からのミサイル発射の能力を向上させている。発射の兆候をとらえて正確にたたくのは技術的にさらに難しくなっている。実効性にも疑問符がつく。

 敵基地攻撃能力を持てば、周辺国の警戒感が高まり、安全保障環境を悪化させる可能性もある。

 専守防衛を逸脱することは許されない。冷静な分析に基づき、日本の防衛のあり方を議論する必要がある。

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