メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

香港、令状なき捜索可能 ネット書き込み強制削除も 国安法規則

 香港政府は7日、国家安全維持法(国安法)に基づく反政府活動の捜査に関する規則を施行した。政府の発表によると、国安法に違反するインターネット上の書き込みについて、条件付きで捜査当局が強制的に削除できる権限を盛り込んだ。「緊急事態」には令状なしで捜査当局が家宅捜索などを行えると規定。令状なしで携帯電話などの通信傍受も可能となった。治安維持を名目に当局に強大な権限を付与しており、人権侵害が起きる可能性がある。

 規則は、ネット上に「国家分裂」や「中央政府転覆」など国安法違反容疑の書き込みがある場合、当局がプロバイダー(接続事業者)やSNSの運営事業者などに削除を要求できると規定。事業者や書き込みをした人が従わず「公衆に重大な影響」を及ぼす場合、裁判所の許可があれば、当局が業者の電子機器を押収し、強制的に削除できるとした。要求に応じなかった事業者は最高で10万香港ドル(約140万円)と禁錮6月が、書き込み…

この記事は有料記事です。

残り536文字(全文940文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 炎の中から兄の叫び 阪神大震災 4児の母「つらいけど、忘れたくない」

  2. お年玉付き年賀はがきの当選番号決まる 賞品引き換えは7月20日まで

  3. 6歳で亡くなった娘「もう一度夢に出てきて」 阪神大震災26年、遺族が思い

  4. 阪神大震災 命救う、今こそ 犠牲乳児抱いた中2の30分、看護師原点

  5. 「30%を切ったら危険水域」 菅内閣の支持率大幅低下に政府・与党危機感

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです