大手損害保険4社は2021年1月に住宅向け火災保険料を全国平均で6～8％引き上げる方針を固めた。西日本豪雨など自然災害による保険金支払額が、18年度に4社合計で過去最高の1兆6000億円超に膨らんだことを反映させる。千葉県や東日本広域を相次いで襲った19年度の大型台風や、今月に熊本県など九州地方を襲った大雨による保険金支払いの影響は反映されていない。

　4社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。災害が多い地域では10％以上上がる見通し。損保各社でつくる損害保険料率算出機構が19年10月に保険料を設定する際の目安となる「参考純率」を平均4・9％上げると発表。これを基に各社が実際の値上げ幅を検討していた。