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官僚も憤る電通「中抜き」の構図 源流にあの「官邸官僚」と民主党時代の決定

サービスデザイン推進協議会などが入居するオフィスビル=東京都中央区で2020年6月8日午前11時3分、山口朋辰撮影

 持続化給付金の問題を発端に、経済産業省の事業を、活動実態の不透明な法人を介して広告大手の電通が次々と受託していることが問題になっている。この仕組みの「源流」をたどると、10年近く前の民主党政権時代のある決定と、安倍政権の目玉政策を取り仕切る「官邸官僚」の存在が浮かび上がる。経産省と電通が作り上げた受注システムの実態と、その問題点を探った。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】

 「前田さん批判は『誤爆』だ。彼は持続化給付金の細かいことなど、何もわかっていない」。6月下旬、幹部クラスのある経産官僚は記者の取材に対し、重い口を開いた。

 「前田さん」とは、持続化給付金を所管する中小企業庁の前田泰宏長官のことだ。前田氏は、給付金の支給遅れなどの問題に加え、米国出張中の2017年に「前田ハウス」と名付けたシェアハウスでパーティーを開き、そこに電通社員も参加していたことで、国会で野党の集中砲火を浴びていた。

 だがこの官僚は、実際に電通とパイプを持ち、持続化給付金を含む新型コロナウイルス絡みの経済対策を取り仕切るのは、別の「大物」官僚だと証言する。一体それは誰なのか――。

 焦点に踏み込む前に、まずは、今回の問題を振…

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岡大介

1982年東京生まれ。2007年毎日新聞入社。東芝不正会計、東電改革、コインチェックの仮想通貨大量盗難事件、財務省の公文書改ざん&次官セクハラ発言問題、GAFA規制など取材。共著に「AIが変えるお金の未来」など。酔うとすぐ寝る。ツイッター @oka_mainichi

山口朋辰

1979年横浜市生まれ。神奈川新聞社を経て2004年入社。神戸支局、豊岡支局、大阪社会部、中部報道部を経て、19年春から統合デジタル取材センター。世の中の喜怒哀楽を発信していきます。

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