毎日新聞の世論調査によると、５月初めには４０％あった安倍内閣の支持率が、下旬には大幅に下落して２７％になり、その後も低迷を続けている。これは２０１２年末の第２次安倍政権発足以来最悪の水準であり、政権の危機がささやかれている。

　この直接の原因は、政権の信頼が厚かった黒川弘務・前東京高検検事長による緊急事態下の賭けマージャンであるが、それよりも深刻な問題は、厳正中立であるべき検察官の定年延長の可否を「内閣が定める事由により」個々に判断するとの検察庁法改正案である。

　これは、独立性、中立性が求められる検事の任命に関して、一定の「民主的コントロール」を及ぼすことが本来の目的であるべきなのに、「内閣が定める事由」が何を示すかの具体的な基準が、法案上においても国会審議においても全く明らかにされていないので、政権に都合の良い検事を優遇するという恣意（しい）的な運用につながるという批判を招いたのである。