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社説

河井夫妻を起訴 党は1.5億円の経緯説明を

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 前法相の河井克行衆院議員と、妻の案里参院議員が公職選挙法の買収の罪で起訴された。

 案里議員が初当選した昨夏の参院選を巡って、選挙区である広島県の首長や地方議員ら100人に計約2900万円を渡し、票のとりまとめなどを依頼したという。

 夫妻は、まれに見る大規模な買収事件で罪に問われた。政治への信頼は大きく損なわれている。克行議員は法相の経験者でもある。直ちに議員辞職すべきだ。

 起訴内容の現金提供は、投票の4カ月前から始まっている。選挙から時期が離れれば、政治活動の一環だとの言い逃れをされる可能性があるが、検察は厳しい姿勢を示したと言える。

 現金を受け取った側は起訴されていない。これには疑問が残る。選挙のためと認識しながら金品をもらうことも違法であるからだ。

 夫妻の逮捕後、首長や地方議員は次々と受け取りを認めた。首長3人らは辞職したが、他の人も公職にとどまるのは許されない。

 「金権選挙」の経緯は、まだ明らかになっていない。とりわけ解明されるべきなのは、政権や自民党の関与である。

 克行議員は、補佐官を務めるなど、安倍晋三首相に重用されていた。法相就任には、菅義偉官房長官の後押しがあったという。

 参院選の案里議員擁立は地元に「総理案件」と伝えられていた。選挙戦では首相の秘書が応援に入った。克行議員に現金を渡された地方議員の1人は、「安倍さんから」と言われたと証言している。

 陣営には、もう1人の自民党候補の10倍となる1億5000万円の選挙資金が振り込まれた。うち1億2000万円は国民の税金から支出される政党交付金だった。

 二階俊博幹事長は当初、党勢拡大のための広報誌配布に使われたと説明した。公認会計士が後でチェックしているとも述べた。ところがその後、使い道は承知していないと前言を翻した。

 巨額の選挙資金が、大規模な買収事件につながった疑いがある。党として、きちんと調査し、説明しなければならない。

 夫妻の逮捕直後、首相は「国民への説明責任を果たしていかなければならない」と述べた。いまだ実行しないのは極めて不誠実だ。

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