メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

経済観測

新型コロナウイルス後の財政=国家公務員共済組合連合会理事長・松元崇

 財政制度等審議会が先週、新型コロナウイルス対策に伴う巨額の財政出動で悪化した財政から目をそらしてはならないとする榊原定征会長の談話を取りまとめた。世界でなお感染が拡大する中、「国民の生命と経済社会を守ることが最優先」であるが、その対策の結果、今年度の基礎的財政収支は66・1兆円(国民1人当たり約50万円)の赤字になっている。今後は経済再生と財政健全化の両立がますます重い課題になっていくとしたものだ。

 記者会見した榊原会長は、増大した国債を償還するための国民負担のあり方について、「今は議論する時ではない。ただ(いずれ)必ずしなければいけない」と述べたとのこと。そこで思い出すのが、先の戦争における累積赤字の処理である。世界恐慌の影響下、軍国主義へと道を誤った日本は、米国との戦争に突入した。結果は巨額の戦費による膨大な財政赤字だった。しかも、米軍の無差別爆撃で経済も破綻していた。

この記事は有料記事です。

残り313文字(全文706文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「市にうそつきと思われショック」児童扶養手当、突然の打ち切り 元夫の意外な行動

  2. 土俵際の逆転不発で正代4敗目 行司と重なる不運、目立った「危ない相撲」

  3. 「存在しません」東京五輪ツイッター公式アカウント 規約抵触で 24日午後に復旧

  4. 菅首相、SNS活用を学ぶ 「曲解して伝わる仕組み」に強い関心

  5. 「地域から協力金集めて慰安旅行」 幽霊消防団員巡り告発続々 地域社会にあつれき

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです