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台風シーズン前に千葉の備えは…東電、20課題に対応

倒壊した送電線の鉄塔=千葉県君津市で2019年9月9日午後0時40分、本社ヘリから玉城達郎撮影

 2019年9月9日に台風15号が千葉市付近に上陸して10カ月となった。千葉県内では約7万8000棟の住宅が損壊し、大規模な停電が長期間続いた。今年も既に全国各地で豪雨被害が発生している。本格的な台風シーズンを前に、県内の備えはどうなっているのか取材した。【宮本翔平】

 15号を巡り、東京電力ホールディングス(HD)と東電パワーグリッド(PG)は6月、停電対策の取り組み状況を公表した。災害に備えた事前の体制づくりや、停電の早期の全容把握などに向け、自治体との協定締結、停電時の巡視要員の強化など20項目の課題への対応をまとめた。1日からは非常災害時にホームページ(HP)で復旧の見込みを知らせる「停電復旧情報」の運用も始まった。

 東電HDが1月に公表した15号の対応検証報告書などによると、県内では15号が上陸した19年9月9日の午前8時時点で約64万軒の大規模な停電が発生。全域でおおむね復旧するまでに約16日間を要した。県内の電柱1750本と君津市の送電線の鉄塔2基が倒壊。鉄塔は暴風そのもので倒れた一方、電柱が倒れた原因は、倒木や建物の倒壊が1311件、ビニールハウスなどの飛来物が265件、土砂崩れなど地盤の影響が174件だった。

 東電グループでは協力会社を含めて同8日夜時点で、千葉に全エリアのうち最多となる約600人の要員が待機していた。次いで多い神奈川県(約460人)と静岡県(約40…

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