２０１９年９月９日に台風１５号が千葉市付近に上陸して１０カ月となった。千葉県内では約７万８０００棟の住宅が損壊し、大規模な停電が長期間続いた。今年も既に全国各地で豪雨被害が発生している。本格的な台風シーズンを前に、県内の備えはどうなっているのか取材した。【宮本翔平】

　１５号を巡り、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と東電パワーグリッド（ＰＧ）は６月、停電対策の取り組み状況を公表した。災害に備えた事前の体制づくりや、停電の早期の全容把握などに向け、自治体との協定締結、停電時の巡視要員の強化など２０項目の課題への対応をまとめた。１日からは非常災害時にホームページ（ＨＰ）で復旧の見込みを知らせる「停電復旧情報」の運用も始まった。

　東電ＨＤが１月に公表した１５号の対応検証報告書などによると、県内では１５号が上陸した１９年９月９日の午前８時時点で約６４万軒の大規模な停電が発生。全域でおおむね復旧するまでに約１６日間を要した。県内の電柱１７５０本と君津市の送電線の鉄塔２基が倒壊。鉄塔は暴風そのもので倒れた一方、電柱が倒れた原因は、倒木や建物の倒壊が１３１１件、ビニールハウスなどの飛来物が２６５件、土砂崩れなど地盤の影響が１７４件だった。

　東電グループでは協力会社を含めて同８日夜時点で、千葉に全エリアのうち最多となる約６００人の要員が待機していた。次いで多い神奈川県（約４６０人）と静岡県（約４０…