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NEWSFLASH

ネット名誉毀損対策で中間報告案

 総務省は10日、インターネット上で名誉毀損(きそん)にあたる投稿をした発信者の情報を、これまでより迅速に被害者側に開示する裁判手続きの新設などを盛り込んだ中間報告案を示した。同日の有識者会議に提示した。匿名投稿の発信者を短期間で特定できるようにし、被害回復につなげるのが狙い。プロバイダー責任制限法の改正を視野に、今後、制度改正の具体案を検討する。

 中間報告案は、開示される発信者情報に電話番号を加える必要性も指摘し、「迅速に関係省令の改正を行うことが適当」とした。これを受け、総務省は今夏にも省令改正を行う方針だ。

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