東京電力柏崎刈羽原発の石井武生所長は９日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染防止のため、地域交流事業として行ってきた全戸訪問を取りやめ、イベント参加などで代替することを明らかにした。

　全戸訪問は、全所員を含む社員約１２００人が３カ月かけ、立地する柏崎市、刈羽村の全４万１０００軒を戸別訪問する大規模な対話活動。福島第１原発事故の後、２０１５年から５回実施し、住民の考えを知るのに加え、社員が自らの責任の重大さを自覚する上でも「有効な活動」（石井所長）だった。

　しかし、社員が新型コロナに感染したことや訪問先相手の気持ちを考慮して個別訪問は控えることにした。その代わりに行うのが、催事の運営参加や清掃活動などだ。１１日に予定する柏崎港観光交流センター「夕海」の新装開店では、社員がスタッフとして来場者の誘導などを担う。６～７月には社員約９０人が原発近くの荒浜、大湊海岸を清掃する。規模的には全戸訪問に及ばないが、こうした地道な活動を通じて地元との交流を続ける考…