「威嚇」不十分なら罰則強化も

　中国国務院（政府）が主管するシンクタンク「全国香港マカオ研究会」の副会長で香港親中派の重鎮、劉兆佳氏（７３）が９日までに毎日新聞の取材に応じた。国家安全維持法（国安法）は中央政府転覆などの行為に適用されるが、劉氏は中国の習近平国家主席を批判する書籍を出版、販売した場合も国安法が適用される可能性があると警告した。

　劉氏は親中派知識人の代表的人物で、中国政府の香港政策に一定の影響力を持つ。習主席や中国共産党を批判する書籍について「国家の指導者に対する恨みを引き起こし、国内の対立をあおる書籍は国安法に違反する」と明言した。違法かどうかの判断は「香港政府と中央政府が協力して行う」と述べた。出版前の検閲については「香港に検閲の制度はない」と否定した。