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トランプ氏の納税記録「開示は妥当」 米最高裁が判断 審理は下級裁判所に差し戻し

ドナルド・トランプ米大統領=西田進一郎撮影

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 米連邦最高裁は9日、ニューヨーク州地検によるトランプ大統領の納税記録の開示要求の可否を争う訴訟で、開示は妥当との判断を下した。大統領は州の捜査から免責されるとのトランプ氏側の主張を退けた。だが、開示命令を出すかの判断は下級審に委ねられ、トランプ氏側に新たな反論の機会も与えられた。11月の大統領選前にトランプ氏の記録が一般に公表される公算は小さくなった。

 トランプ氏は歴代の大統領や候補の慣例に反し、確定申告書の開示を拒否してきた。訴訟は、トランプ氏との性関係を公表しようとしたポルノ女優らへの口止め料疑惑を巡り、捜査する同地検がトランプ氏の会計事務所に召喚状で記録提出を求めたのに対し、トランプ氏側が無効を求めたもの。下級審でトランプ氏側が敗訴、上告していた。

 「証拠要求は大統領職務の妨害」とのトランプ氏側の主張に対し、最高裁のロバーツ長官は「具体的な証拠の開示要求が、大統領の憲法上の職務遂行を妨げることはない」として訴えを退けた。一方で審理を下級裁判所に差し戻し、トランプ氏側が別の理由で反論する機会を与えた。判断の賛成意見は7人、反対は2人。トランプ政権で指名された保守派の判事2人も賛成に回った。

 一方、最高裁は同日、野党・民主党が多数を占める議会下院の3委員会が、トランプ氏とロシアとの金銭関係を調べるため、会計事務所や銀行に確定申告書などの提出を求めた訴訟について、現時点での開示を認めず下級審に差し戻す判断を示した。

 トランプ氏には2016年の前回大統領選中から税法違反や外国政府との不適切な関係が指摘されており、今年の大統領選より前に納税記録が公表されれば、再選戦略への打撃になるとみられていた。【ワシントン高本耕太】

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