バイデン氏、労働者層へ浸透図る　対中警戒感も強調　製造業75兆円投資発表

　11月の米大統領選の民主党候補指名が事実上確定したバイデン前副大統領は9日、米製造業復活に向けて政府の米製品購入や研究開発に4年間で総額7000億ドル（約75兆円）を投じる経済政策を発表した。トランプ大統領の掲げる「米国第一主義」の向こうを張る製造業支援策を打ち出し、大統領選の結果を左右する労働者層への支持拡大を図る狙いだ。

　東部ペンシルベニア州で9日演説したバイデン氏は、トランプ政権の産業政策が「大企業幹部と投資家だけに役立っている」と批判し、自らの政策は「中小企業や労働者のため」と強調した。トランプ氏が16年大統領選で掲げた米製造業の復活を目指す「米国第一主義」は、「ラストベルト（さびついた工業地帯）」の白人労働者層の支持を得る要因となっただけに、バイデン氏の政策は労働者票の奪還を強く意識した内容となった。