香港から目が離せなくなってきた。中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が6月30日に採択、即日施行した香港国家安全維持法（国安法）。中国当局が香港の独立運動などを直接取り締まる法的根拠ができたことで、香港で認められていた言論や結社の自由が大きく制約されるという。しかも、香港外にいる外国人も適用対象になるため、世界中から懸念の声が噴出している。香港の将来、日本にどう影響するのか。中国の言論空間に詳しい及川淳子・中央大准教授に話を聞いた。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

揺らぐ「1国2制度」、脅かされる「高度の自治」

　香港といえば、たびたびデモの様子が報道されている。昨年6月から続く大規模な民主化デモはまだ収まっていない。

　アヘン戦争が終結した1842年に英領となった香港は、1997年に中国に返還された。返還から50年間は香港に高度な自治を認める「1国2制度」が約束されていた。ところが、この約束が十分に守られていないとして繰り返し、デモが起きているというのだ。

　最近…