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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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ポストコロナの雇用ビジョン=中央大教授・宮本太郎

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 コロナ禍で休業者数は依然として400万人を超えている。そうしたなか、新聞などでよく目にするようになったのが雇用調整助成金だ。雇用を維持しようとする企業の休業手当支払いなどを国が支援する制度だ。手続きが煩雑すぎるのは問題だが、9月末までの特例措置で、補助の上限が日額1万5000円に引き上げられ、また、非正規層を給付対象に加える新たな仕組みもできた。

 安倍晋三首相は、この助成金が世界で最も手厚いレベルだと胸を張ったが、2013年の「日本再興戦略」では、この制度は「行き過ぎた雇用維持型」だとして、人を「成長産業」に移す労働移動支援助成金に置き換えるとしていたはずだ。

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