コロナ禍で休業者数は依然として４００万人を超えている。そうしたなか、新聞などでよく目にするようになったのが雇用調整助成金だ。雇用を維持しようとする企業の休業手当支払いなどを国が支援する制度だ。手続きが煩雑すぎるのは問題だが、９月末までの特例措置で、補助の上限が日額１万５０００円に引き上げられ、また、非正規層を給付対象に加える新たな仕組みもできた。
安倍晋三首相は、この助成金が世界で最も手厚いレベルだと胸を張ったが、２０１３年の「日本再興戦略」では、この制度は「行き過ぎた雇用維持型」だとして、人を「成長産業」に移す労働移動支援助成金に置き換えるとしていたはずだ。
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