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仏デジタル課税は「米企業を差別」 USTRが制裁関税 発動は21年1月まで猶予

 米通商代表部(USTR)は10日、フランスからのハンドバッグや化粧品など年間輸入額13億ドル(約1400億円)相当に25%の追加関税を発動すると発表した。IT企業を対象にした仏政府の「デジタル課税」が米企業を不当に差別しているとして報復措置に出る。仏政府に圧力をかけると同時に、発動は最長で2021年1月6日まで猶予し、米仏間や多国間による解決策協議の余地も残した。

 仏のデジタル課税導入に対抗してUSTRは19年12月、米通商法301条に基づき年間輸入額24億ドル相当の仏製品に最大100%の制裁関税を課す手続きを開始。両政府は翌1月、仏政府が課税を見送る代わりに米側は追加関税の発動を控える「休戦」で合意した。この合意では20年末まで協議を継続することにしていた。

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