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官邸発信、裏に電通マン SNS運営、2代連続採用

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 首相官邸がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)運営を担う内閣官房の「広報調査員」4人のうち1人を広告大手の電通から受け入れている。前任者も同社からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深く関わっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか?【大場伸也】

事実上の「枠」疑惑

 内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在電通から受け入れている1人は今年2月20日~3月6日の公募に応募した4人から書類選考、面接を経て4月1日付で採用された。

 採用時の資料によると、広報調査員は非常勤で、勤務条件は週5日、29時間以内。採用予定期間は今年4月1日から2年間で、給与は「一般職の職員の給与に関する法律に基づき、学歴、就職後の経験年数等を勘案の上、支給する」としている。人件費の詳細について、内閣広報室は6月23日、立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に「個人情報保護の観点からお答えは差し控える。なお、関連する業務において電通との契約はないため、…

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