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公明定年内規 厳格運用なら党幹部ほぼ「引退」 迫る解散、どうする公認

公明党本部=東京都新宿区で、曽根田和久撮影

 公明党が次期衆院選に向けた定年・在職年数に関する内規に苦慮している。世代交代は組織の継続に不可欠だが、現行の「任期中に69歳か在職24年を超える場合は原則公認しない」という内規を厳格に適用すると、斉藤鉄夫幹事長(68)ら多くの党幹部が一斉に引退を余儀なくされるためだ。衆院議員任期は残り1年3カ月。今秋の衆院解散の可能性もささやかれ、支持母体の創価学会も選挙戦の準備に入る中、党執行部は難しい判断を迫られている。

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