香港国安法めぐり欧米各国が対抗措置 EU外相会議の議題にも

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香港との犯罪人引き渡し条約の停止などを発表したモリソン豪首相=首都キャンベラで9日、AP
香港との犯罪人引き渡し条約の停止などを発表したモリソン豪首相=首都キャンベラで9日、AP

 中国の香港に対する統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)の施行を受け、欧米各国は「1国2制度を損ねる」と批判し、対抗措置を打ち出している。対中制裁法案が議会を通過した米国や、香港出身者に市民権取得の道を開くとする英国に加え、カナダやオーストラリアなども表明。フランスも外相が欧州諸国と同調した対抗措置の検討を示唆した。欧州連合(EU)でも外相会議で議題となる見通しだ。

 オーストラリアのモリソン首相は9日、「香港の状況が根本的に変わった」として、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表した。カナダが3日に表明したのと同様の措置で、国安法に反対する姿勢を明確にした。

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