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新型コロナ 県、慰労金 対象者50万人に拡大 患者非対応施設にも /兵庫

医療機関や介護施設の職員ら50万人への慰労金の支給について説明する井戸敏三知事=兵庫県庁で、藤顕一郎撮影

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 県は13日、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れていない医療機関や介護施設の職員に対し、1人当たり5万円の慰労金を支給すると発表した。国が示した基準では「対象範囲があいまいだ」として、県は6月の補正予算では、コロナ患者に対応した医療従事者らに支給を限っていた。7月に開く臨時議会に総額約266億円の慰労金関連の補正予算案を提出する。対象者は全体で約50万人と大幅に広がる見込み。

 慰労金について、県は6月の補正予算で、コロナ患者を受け入れたり、クラスター(感染者集団)が発生したりした医療機関の医療従事者約7万人に対象を絞った。1人当たり最大20万円を支給する慰労金は総額94億円にとどまった。一方で国が対象者を「患者に接する」と規定したため、患者と接していない事務職などを対象に含めるかどうかについては検討が続いていた。

 県は6月中旬に国からの通知を受け対象を新たに設定。医療機関では発熱などで新型コロナに感染した疑いのある患者を診療したり、2次救急の受け入れを補完したりした施設などとし、清掃業者や配食業者なども含めた。介護施設では感染防止のため通所できない利用者に対して代替支援をしたり、発熱の症状がある利用者に対応したりした場合も対象とした。

 慰労金を巡っては、井戸敏三知事が6日の定例記者会見で「説明の付かない慰労金は県としては出さない」と発言。県議会の主要3会派が幅広い支給を求めて申し入れをしていた。井戸知事は13日の会見で「一定の役割を果たせば対象になるとする国に沿った対応をした」と説明した。【藤顕一郎】

〔神戸版〕

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