個人の旅行代金を政府が助成する「Ｇｏ Ｔｏトラベル」事業が２２日から始まる。翌日からの４連休に合わせて旅行需要を喚起しようと、８月上旬としていた開始時期を前倒しした。
宿泊、飲食から小売り、運輸まで観光業の裾野は広い。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減しており、支援は不可欠だ。
一方で、東京では１２日まで４日連続で新規感染者が２００人を超え、埼玉県は感染対策が不十分なホストクラブなどに休業を要請した。大阪では感染拡大を警戒する「黄信号」が点灯した。
西村康稔経済再生担当相は「感染防止策と経済社会活動を両立する」と話している。しかし、感染再拡大への警戒感を強めながら、全国一斉に観光を後押しするというのは、ちぐはぐな対応だ。
感染者には無症状の人もいる。自覚がないまま旅に出てしまう可能性は否定できない。都市から地方に感染が広がって医療体制が崩壊すれば、取り返しがつかない。
全国知事会は「感染症の拡大要因になることだけは避けなければならない」と警戒感を表明した。
豪雨災害に見舞われた九州地方などは、復興に時間がかかりそうだ。遠隔地からの観光客を受け入れられる地域ばかりではない。
政府の感染症対策分科会は、県境をまたいだ観光振興については徐々に進めるよう提言している。首都圏や近畿圏との往来には、とりわけ注意が必要だ。
観光支援は全国一斉ではなく、段階的に進めるべきだ。まず近隣県への観光に誘導したり、支援対象の地域を限定したりするのも一案だろう。
特定の時期に観光客が集中しないよう、企業や官庁は休暇をずらして取得する取り組みを広げる必要がある。観光スポットの混雑具合をリアルタイムで発信し、人出を分散させる手法も有効だ。
宿泊施設や飲食店は感染対策のガイドラインを徹底してほしい。共用設備の清掃を徹底し、食事会場や浴場の来場者を制限するなど細かいルールを定めたものだ。
この事業はそもそも、感染収束後の経済対策として計画された。コロナ禍は長期に及ぶ可能性がある。感染対策に十分目配りし、柔軟に対応することが重要だ。
