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「差別は犯罪」市民ら抗議 ヘイト条例全面施行後の川崎で、初街宣

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 外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の条例が制定された川崎市で12日、全面施行後初となる街頭宣伝があった。違法な発言がないか市職員が監視するなか、街宣は約2時間に及び、多くの市民らが抗議に駆け付けた。【洪玟香】

 街宣は「在日特権を許さない市民の会」元会長の桜井誠氏が党首を務める政治団体「日本第一党」の関係者らでつくる団体の約20人が、JR川崎駅(同市川崎区)で実施した。日本国旗を掲げ、「外国人を守れと言うなら、日本人も等しく守れ」などと声を上げた。

 団体は柵で囲われ、その外側から「差別は犯罪です」などと書かれた紙を掲げる市民ら約100人が抗議した。怒鳴り声の応酬となった双方の間には警察官が立ち、物々しい雰囲気に包まれた。何事かと立ち止まる通行人に警察官が「立ち止まらないでください」と声をかけた。

 初めて街宣を見に来たという横浜市の40代女性は「罰則の対象にならないよう言葉尻に気をつけながら、(外国人を)排除するような表現をしていた印象が強かった」と話した。

 女性は前日にSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で日時と場所を知った。怖さもあったが「在日コリアンの方は私よりももっと怖いはずだ」と思い、1人で来たという。

 東京都国分寺市から来た男性(54)は「在日外国人の友人を守るためにやってきた。今でも友人の中には自分のルーツを話せない人がたくさんいる。みんな隣人なんだという思いを伝えたい」と語った。

 1日に全面施行された「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、拡声器や看板、ビラなどを使って外国出身者やその子孫に対してヘイトスピーチをすることを禁じている。市がヘイトスピーチに該当すると判断した場合、市長が勧告や命令を出す。これにも従わずに計3度の行為に及んだ場合に、氏名などを公表して捜査機関に告発できる。

市職員派遣 演説を録音

 川崎市は、12日の街頭活動に職員10人弱を派遣し、演説の内容を録音した。市の担当者は「インターネット上で、主催する会のメンバーに外国人攻撃につながりかねない言動が認められたため、念のため派遣した」としている。今後、演説の内容を分析し、必要があれば第三者でつくる審査会に諮る。【市村一夫】

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